2009年11月09日

アメリカかぶれの官僚を排除だ

外貨準備:政府が米金融2社救済案 08年8月に支援検討

仰天の記事である。副島隆彦の本で知った。



なぜこんな重要な動きをマスコミはその時に報道しないのだ。

福田内閣退陣⇒リーマンショックという図式がひけるのである。

売国官僚が日本の資産をアメリカに供することを画策したが、福田はそれを許さない代わりに、自分で腹をきってアメリカに義理をたてたのであった。

なぜ日本の公的資金でアメリカの政府系住宅金融機関を救済しなくてはならないのかは全然わからないが、それをやろうとした人間には理由がある。この異常な構造が日米関係というなら、すでに日本はアメリカの財布で、属国以下、ドレイ同然である。官僚の頭の中がどうなっているのか伺いしることができないが、それは昨日の広島知事選の当選人のプロフィールが参考になるだろう。

広島知事選:44歳・湯崎氏が初当選

この湯崎氏のプロフィール

1990年:通商産業省入省
通商産業省 機械情報産業局総務課及び自動車課(通商問題担当)
中小企業庁計画部計画課 総括係長
資源エネルギー庁原子力産業課 課長補佐
通商政策局米州課 課長補佐
イグナイト・グループ(米国シリコンバレーベンチャーキャピタル)出向  
1995年:スタンフォード大学経営大学院(MBA)修了
2000年:株式会社アッカ・ネットワークス設立(代表取締役副社長)
(2005年 JASDAQ上場)



上記のイグナイトに出向した意味がわからない。
経済産業省が出向させた目的は?
このイグナイトが出資した会社のひとつが、この人物が副社長として設立にかかわったアッカネットワークスである。これが答えなら経済産業省という組織は理解に苦しむ。公金を使ってベンチャー起業家を育てているのか、MBAまでとらせて、退職して民間へ、そして県知事である。
個人的な努力で得た対価であればなんら問題はないが、個人の意思だけで出向できるわけないので、省としての意思決定の理由に疑問が残る。

甚だ飛躍している主張だが、こうして名を成したこの人物は日本の国益などを真剣には考えないのではないか、経済産業省自体がアメリカに飲み込まれているとしたら。財務省がそうなのだから、他がもっとひどくてもおかしくはない。そしてこの人物のような経歴で取り込まれていくのであろう。
公務員は一部の奉仕者になり下がったのである。
posted by 遠藤カンジ at 15:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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