人間プロジェクター（視座ともいう）ブログ

我が国において権力の中枢に近いものはエネルギーに関わっている。エネルギーを意のままに動かせる組織、それをつかさどる人物、それがこの国を動かす真の権力を持っている。
例えをあげれば、「不毛地帯」で主人公が商社において、手掛けた石油開発事業を成功させ、綿相場で失敗した前社長を追い出してしまうクライマックスがある。繊維は傍流となり、商社のコアビジネスはエネルギーとなったのである。巨大商社の中でも事業ヒエラルキーの頂点にいるのはエネルギーである。「不毛地帯」の主人公のモデルとなったのは瀬島龍三元陸軍参謀だ。この人物は政界と財界の橋渡し的な役割をながく務め、中曽根内閣では大きな影響力を持った。その流れは田中角栄の時代にさかのぼる。田中のエネルギー確保の自主独立路線はアメリカの不興を買い、彼は人格破壊工作によって葬られたのだが。
現在、東京電力をはじめとする電力会社がすすめてきた原発推進の見直しが望まれている中、驚くほどにその不可解な隠蔽体質と官僚体質にも批判が高まっている。
電力会社は民間企業という表の顔をもちながら、中枢では行政と深くつながり、天下りの受け皿となり、議事堂のなかでも精力的にロビー活動、学会とメディアにおいても自らに与する人材をカネで確保していたようである。
私にはこの組織がいったいなんなのか理解ができない。政府の手先なのか、いや政府をも動かしながら思うがままにエネルギー事業を推進するのか、いずれにせよそれで利益を得ているのは名前が上げられる組織や人になるような疑いをもっている。
インフラ企業は法律で保護されているだけに、その事業内容についての透明性と開示義務があると思うが、私的企業であるがゆえに限定された責任しかない。
しかし今回の原発事故のような大きな被害と多くの人の生活を脅かす源となる事業はそれでいいのか。
インフラという国民生活に直結する分野で、不当な利益を確保するこの国の権力の存在、それゆえ国民から目を遠ざけておくための巧妙な仕組みとメディア戦略、これらが存在することが想像できるのである。
孫正義がスマートグリッドを武器にここに斬り込むような動きもあるが、とり込まれるか拒絶されるかのどちらかであると思う。拒絶されたら、彼に対しても人格破壊がはじまるだろう。

以下、はこれから電力から出発して、この国の統治構造、そして政体、民主制、そして国民の存在を構想してゆくうえで参考になるだろう本の一覧

この稿は続けます。

リンクに表示されるテキスト

リンクに表示されるテキスト

「鳩山政権の目玉政策である子ども手当て。その財源は、現在ある児童手当ての廃止と所得税における配偶者控除及び配偶者特別控除、一般の扶養控除の廃止で対応する。その他、財政の無駄づかいによっても、対応する。」

満額でないのであれば、「所得税における配偶者控除及び配偶者特別控除、一般の扶養控除の廃止」もやめろ

テレビは流す、新聞は書く、街の声として
「子供手当より、保育所の待機児童をなんとかするとか、そういうお金にしてほしい、子供手当には賛成できない」
いつのまにか、子供手当は単なるばらまきで、否定的な空気に支配される。
しかし、その裏には「配偶者特別控除、一般の扶養控除の廃止」がセットだったはずで、満額を断念するのであれば、もとの児童手当に戻し、
「配偶者特別控除、一般の扶養控除の廃止」もやめるべき。

消費税増税の話といい、この話といい、どうも今の民主党は財務省のいいなりで、完全に官僚指導なのではないだろうか。

今でも民主党は「政治主導による○○」なのだが、官僚はしたたか、言わせておくだけならキズはつかない、まさに換骨奪胎である。

アホな菅、そして官僚出身のとりまき、こいつら全部排除しないと、本当の意味での政権交代などありえない。民主党は自民党と同じ体質にしちゃえばいいじゃん、そういう抜け目のない官僚の思惑が見え隠れする。
有権者はではいったいどうすればいいのか、困ったもんだ。

言えるのは民主党をとりあえず勝たせつつ、小沢一郎の巻き返しに期待するしかない。小沢には大久保一蔵になってもらわなければ困るのだ。独裁で作り直すものをなおして、そして突如として消えてもらう。本人もそれを望んでいるはずだから。

支持率の高いうちはまだだろうが、これで40%切ったら取りかえられるだろうね。
お金の話がだらだらと続くのは回復できないダメージになって、参院選挙での単独過半数が怪しくなる。
後は本人がどれだけのタフさと幸運をもっているかだが、予算通すまでなんではないですかね？

連立でも参院の過半数がとれなければ一大事なわけで、ねじれ復活？公明党次第だけど。

その後のシナリオを描いている人いるのかな？

上海万博が終わるまでにはドルは60円くらいになるかもしれん。

科技予算削減は「不見識」＝野依さん、事業仕分け批判
11月25日12時23分配信 時事通信

　ノーベル化学賞受賞者で理化学研究所理事長の野依良治さんが25日、文部科学省で開かれた政策会議先端科学技術調査会に出席、「科学技術は生命線。コストと将来への投資をごっちゃにするのは見識に欠ける」と述べ、科学技術予算に厳しい判断の続く「事業仕分け」を批判した。
　野依さんは「世界水準をしのぐ科学技術なくして我が国の存在はない。小手先の政策では、国は存続しない」と主張。事業仕分けで「凍結」とされた次世代スーパーコンピューターについても「外国から買って来ればという人がいるが、それはその国への隷属を意味する。歴史の法廷に立つ覚悟があって言っているのか」と語気を強めた。

「外国から買って来ればという人」の外国はアメリカ以外にないのであるから、この先生の真意は「アメリカの奴隷として生きるのか」という憂国の志である。
逆に言えば「外国から買う」連中は国賊である。

僭越ながら付け加えさせていただくと、ハードウエアを買わされる時代は過ぎつつあって、サービスを買わされる。霞が関クラウドなんてのもあるが、日本郵政を筆頭に自社の業務システムをsalesforce.comのSaasによって構築した。
業務プロセスそのものをアメリカにあるコンピューターの上で走らせているこの事態。
仕訳人たちの本当の狙いは日本人の洗脳であるとすら思う。世論調査では支持されているのだから、連中の思うつぼである。

税金の使い道がオープンにできなかった今までがおかしい。

こういう、おかしなこと、が、常識にかなったこと、にならないと政権交代した意味がない。自民党となにが違うのかわからない。

せめて「過去のことは公開できないが、これからはオープンにする」というような対応をとるべきである。
過去のことになると、社民党は都合が悪いだろうからね。

外貨準備：政府が米金融２社救済案　０８年８月に支援検討

仰天の記事である。副島隆彦の本で知った。



なぜこんな重要な動きをマスコミはその時に報道しないのだ。

福田内閣退陣⇒リーマンショックという図式がひけるのである。

売国官僚が日本の資産をアメリカに供することを画策したが、福田はそれを許さない代わりに、自分で腹をきってアメリカに義理をたてたのであった。

なぜ日本の公的資金でアメリカの政府系住宅金融機関を救済しなくてはならないのかは全然わからないが、それをやろうとした人間には理由がある。この異常な構造が日米関係というなら、すでに日本はアメリカの財布で、属国以下、ドレイ同然である。官僚の頭の中がどうなっているのか伺いしることができないが、それは昨日の広島知事選の当選人のプロフィールが参考になるだろう。

広島知事選：４４歳・湯崎氏が初当選

この湯崎氏のプロフィール

1990年：通商産業省入省
通商産業省 機械情報産業局総務課及び自動車課（通商問題担当）
中小企業庁計画部計画課　総括係長
資源エネルギー庁原子力産業課　課長補佐
通商政策局米州課　課長補佐
イグナイト・グループ（米国シリコンバレーベンチャーキャピタル）出向　　
1995年：スタンフォード大学経営大学院（MBA）修了
2000年：株式会社アッカ・ネットワークス設立（代表取締役副社長）
（2005年　JASDAQ上場）



上記のイグナイトに出向した意味がわからない。
経済産業省が出向させた目的は？
このイグナイトが出資した会社のひとつが、この人物が副社長として設立にかかわったアッカネットワークスである。これが答えなら経済産業省という組織は理解に苦しむ。公金を使ってベンチャー起業家を育てているのか、MBAまでとらせて、退職して民間へ、そして県知事である。
個人的な努力で得た対価であればなんら問題はないが、個人の意思だけで出向できるわけないので、省としての意思決定の理由に疑問が残る。

甚だ飛躍している主張だが、こうして名を成したこの人物は日本の国益などを真剣には考えないのではないか、経済産業省自体がアメリカに飲み込まれているとしたら。財務省がそうなのだから、他がもっとひどくてもおかしくはない。そしてこの人物のような経歴で取り込まれていくのであろう。
公務員は一部の奉仕者になり下がったのである。

税収が減ってしまっているのだから、借金するほかないのは当然。
ムダを減らすはずが、減りそうもないし、かといって、景気がよくなりそうもないのだから借金するほかない。
返せる借金ならそれは投資になるのかもしれないが、不安なのは返せない借金になりつつある予感がするからだ。
少子高齢化が進むなかで、国として新しい価値を生みだせなければ、破たんしかないのは自明。子供を増やすことも、新しい飯のタネをつくってゆくのにもカネはいるだろうからそれは仕方ないとして、返せると思われるだけの期待を抱かせるものが今あるだろうか。到来する危機に対して有効な手立てをうてないことを批判するべきであり、それから財政規律を論ずればいいだろう。
近頃の新聞の論調は、国債発行が大きくなるのを鬼の首でもとったかのように報道しているが、そんなことを気にする必要はないと思う。

大蔵の「十年にひとり」の大物が新社長の郵政。
株の公開はやめて、事業を再編、郵便もっているカネの国外流出がとまる。日本の銀行は国債を買わなくてすむようになるから、市中にお金がまわりはじめる。
改革派の人たちは大騒ぎ
おまけに「なんぜ元官僚が」とあの自民党が怒っていたり。
社会保障費を増やすのだから、増税は仕方がない。
でも昔よりいいでしょ、社会報償費けずりながら、総勢していた自民党より。

どっちかしかないんだ、本当は

社会保障費を増やして増税するか
社会保障をけずって減税か

社会保障をけずって、増税したんだからよくなるわけがない。

郵政がはきだしたカネは日本の金融機関にきたのかね、この数年で。
どうだったんだ。

「すぐれた才能があるから」なんてことは本当かどうかわからない。

ではなにが問題なのかといえば、ご本人が受取ったお金である。

「わたり」のなにが悪いかっていえば、常識にかなわないくらいの退職金はもちろん、派手な出張いったりして仕事もしないで報酬だけ高いってことが一番だ。
そしてその割に、役人の後輩を使って行政をわけのわからいものにするってのがその次。

だからいまさらジローと呼ばれる斉藤さんと、その一派たちは、
「退職金は全部返します、受取ってもらえないのだったら、国に寄付します、後輩たちをつかってなにかしようなんてことはしません、民間の企業としてCSRを実現して社会奉仕します」くらいの宣言をしてしまえばいいこなのだが。
連中が変な蓄財をしていたから抵抗が強いわけだ。今までの官僚とは違うのだ、それをお金ではっきりと説明すればいい。
そして、これから先はこんな濡れ手に粟のカネが得られないように、官僚の仕事の仕組みを変える、のが政府の仕事だろう。

そういう手立てを用いないから、なんかこそこそやっているのは、結局私腹を肥やすからだ、って言われて、いつまでたっても実行力のない行政が続くだけだ。そのうち袋叩きになって２年後、総理が変わればまた変わるだろう。
鳩山の次は菅に間違いがない。小沢院政のもとで総理をやるくらいは朝飯前、岡田の線はちょっと薄くなりつつある。で、そろそろ選挙だから、選挙の顔が必要ってことで、４年間で一番仕事をしたと国民が思う人物をもってくる。次の次の総選挙はダブルになる公算が高いから、ここで本当の二大政党になるんですかね。

その間に社民党は連立を離脱、国民新党は合流、自民党の一部が民主へ、話がこじれてくれば民主からも自民へって動きかな。

北朝鮮でキムジョンイルがイランに亡命、北朝鮮の軍部がクーデータで社会主義共和国政府を樹立、旧軍と内戦状態にはいるが、中国軍が革命軍に加勢しして、さらに韓国政府の支援する第三勢力が南側を支配、なんてことがあったとしたら、どうします？

国民は軍の統制に阻まれながらも、物資のある北部中国国境地帯と南の韓国国境地帯に移動、ピョンヤンは革命軍が抑えているが、各地でゲリラ戦。
国境地帯では一部が難民化して、船を使って韓国や日本へ。

新潟や石川、鳥取、島根あたりの海岸にボートピープル。

核や長距離ミサイルは中国がおさえているが、予断を許さない。

すぐにはおきませんし、将来的にもどうかはわからんが、似たようなことがおこる可能性はゼロではないような気がするけど。

東アジアが不安定となった時、アメリカは空母を派遣、嘉手納、三沢からは哨戒機が監視体制。
対する中国も新鋭空母を繰り出して、アメリカ軍を牽制。

しかしこれに呼応するかのように、ウイグルやチベットでも動乱。
中印はあんてしているが、印軍が戦闘に備えて軍を動かしたりして不穏な動きも。

こういう構図のなかで日本はどうする？

誰かリーダーをやってくるのか？
結局アメリカの考えのものとやるしかないだろう。
だったら普天間や嘉手納のことは米軍としては重要な駒だから、全体の構想力のない日本がつべこべいうな、ってことになる。

そういう切り口で新聞が報道しないのは不思議だ。

日本が日本海側の防衛拠点の増強へと戦略性を転換し、米軍とともに東アジアの安定のパートナーとならないかぎり、いつまでたってもどうにもならん問題のような気がするのである。政権が変わったといっても、防衛戦略のなかの拠点をいじるのは、戦略性の実効性にかかわるわけだからそう簡単にいくわけないさ。

選挙公約にかかがるわけだから、もう少し、日本の戦略性を説明してまずその相互理解があって、次に基地をやろうとした形跡もなく、これでは政権は窮するにきまっている。



そういうこと考えているのかな、誰か。
米軍はそういう事態も考えているはず。

メキシコ、トルコ、米国に次ぐ4番目。
政府が保護を厚くすると社会主義になる、と言っている自民党さん、貧困か社会主義かという選択はあまりに短絡。
教育費の負担を軽くするだけでずいぶん変わると思われる。
家計負担率をせめてアメリカ並みに下げるべき。日本の負担率は2001年で6割近くで、アメリカの3割にくらべて異常に高い。
これはすでに国連の人権委員会から勧告がでる前の警告がでていることもあり、もっと真剣に取り組むべき問題だ。教育を受ける権利の不平等を放置していることに関しては、日本は他国から非難されるレベルなのである。
温室効果ガス削減に使う金があるなら、公費による教育の拡充をしてほしいと思う。こんな資源がない国が、工場も持たず、何で生き残ろうとしているのか。それは知恵しかない、優秀な人材であろう。それを国をあげてやらずして、なにが国益であろうか。借金してでも教育をやるべき。