人間プロジェクター（視座ともいう）ブログ

小ブッシュの映画を見ながら、「小泉」とか「安倍」とかをオリバー・ストーンが作らないかねえ、とか思った。
アメリカが無茶苦茶な政治システム、社会システムを持っていても、複雑さのなかからこういう映画がでてくる。
それもどれが本当なのかわからないくらいのレベルででてくる。だからオリバー・ストーンを殺さなくてもすむのだろう。
外国人としては、遠くから伝わってくる間に目ぼしいものしか残らないから、その分わかりやすくなるのは幸運なことなのかもしれない。
しかし、この映画、断片的なエピソードを積み重ねて、核心はほどんどついていない。ゴアを負かした時に、父ブッシュの側近のベーカー元国務長官が動いたこと、イラク戦争は石油利権が本当の目的だったことくらいは明確に語られいるが、それら以外は父からの愛をもとめながらすれ違ってしまう「名家」にありがちなエピソードに過ぎない。
酒クセが悪くカーッとなるとブレーキがきかない兄が、利発で優秀な弟と比べられながらなんとか成功を収めるものの、もっと大きなものに飲み込まれ本当に孤独になってしまう、という物語なのである。意図的なんだろうけど、こういう話。
陰謀好きな人たちからすれば物足りないのだが。

翻ってわが国の総理は総選挙、参院選挙と破竹の勢いである。
アベノミクスは一時的なもので、この国が時間をかけて解決しなければならない財政的な課題にはなんら手当てはできていない。経済的にも抜本的な構造改革ができていないままでは、円安にしても国内の製造拠点がないために恩恵のない企業＝国民が増えつつある現状では効果は限定的である。
宿願である憲法改正も「専制国家ではなく民主主義だから」などと寝ぼけているようではままならないだろう。TPPに至っては他人事ではないだろうか。ましては原発のことなど言われるがままなのであろう。
ただ外交では対米で首尾一貫、なのに中韓強硬路線である。
一体このはやめちゃなやり様はなにから由来するのか、本当に謎である。定見をもった賢いリーダーが舵をとっているとは思えない。「正義」をふりかざしながら、周囲の思惑とかコンプレクスなどで漂流してゆくさまはブッシュそっくりである。

ブッシュは孤独なまま、歴史のどこかに放り込まれ、思い出したくもない大統領になった。ベトナムを忘れるための戦争が、あらたなトラウマを刻んでしまったのだから。2兆ドルを超える戦費負担は、国際的なパワーゲームのバランスを狂わせ、リーマンショックを引き起こした。100年に一度の不況は奇跡的に均衡を保っているが、危ういままである。
そのなかで日本の資産がアメリカに組み入れられることに突き進んでいるわけなのだが、安倍氏はいったいどうやって暮らしているんだろうと思うわけである。

ちょっと前の話なのだが、記録として。

アメリカ国務省が橋下氏が訪米しても、面会する要人はいないだろう、とコメント。
こういう言い方は反米の中南米政府に向けられることが通常であったが、同盟国に向けられたことは橋下を国務省は切り捨てていることの表れだ。
この後にニューヨークタイムズが今度は安倍首相に橋下をきちんと糺せと社説を張ってきた。
この新聞はかつて橋下の躍進ぶりを「未来の総理かもしれないポピュリスト」と解説していた。
歴史修正を企てる極右を恐れるアメリカは安倍氏を不安視していたが、政府として方針を決めたように読める。

橋下を厳しく断罪し、表舞台から消えてもらうように動くその真意は、安倍に対する強烈なメッセージである。
安倍が河野談話を見直すようなことがないようにということなのだ。そのような動きをアメリカは一切認めないのである。
改めて考えてみたいのだが、橋本（安倍）の主張をアメリカ（韓国でもなく中国でもなく）がまったく受け入れない理由はなんなのであろうか？
橋下氏の「当時は慰安婦は必要だった、それはどこの国の軍隊にも」、この発言をアメリカはまったく理解しないだろう。日本とアメリカは違うのだ、今も昔も、そして今も昔も合衆国軍はそんなものは必要としていないのだ、ということだ。橋下氏の立場から言うのであれば、まず主張しなければいけないのはここである。このことを調べたいのであればすぐに沖縄に行けばいいのだが、それができていないようである。
日本はその後、戦争に巻き込まれず平和ボケしたわけだが、アメリカは連続的に戦争をしてきている。「当時」も今も問題は綿々と、そして深刻に続いているのだ。橋下氏の論法は歴史の重みがどういうことかをまったく想像もしていないが、司令官たちは戦場のストレスが性的欲求で回収されることではなく、本質に人間性のゆがみから暴力性がにじみ出てくる異常性について真剣に向き合ってきている。当時のアメリカがそれにどのように取り組んだのか一般的になっているだろうか。それよりも深刻化している現代にまで続く話として語られることが国家として良いことなのだろうか。そこにあまりに軽く踏み込んでしまった橋下氏は許されまい。
「あの当時、奴隷制は必要でした。今日現在、奴隷制はないですから」という論法が成り立たないのと同じである。人種的差別については今もなお、アメリカは苦しんでいる。過去から現在まで、この問題がどのように扱われてきたかを語らずして、「あの当時は」と言われても反感を買うだけである。

私は橋下氏はもっと真剣に考えて発言すべきだったと考える。韓国がアメリカの支持を得ることで、日本よりも優位に立つという戦略に対する反撃どころか、自らの政治的生命が危険になった。
維新の人たちも同じことかもしれない。

大阪市議会をフラットに考えると、それは地方のことであるから、他では理解が難しい特有の事情があるのだろう。アメリカの言うところの地方の行政官に過ぎない市長と、議会の対立であれば、鹿児島の阿久根や佐賀の武雄、そのあたりと同列なのだが、この市長は国会に議員を送り込んでいる政党の代表であることだ。その市長の発言が今回の問責の発端であることについては、なんら議論する価値はないと思っている。
彼の発言が不正確かつ謙虚さや愛を欠いていることから、自分から自身の人格に対しての疑念を与えることになったのは、これまでのやり方を継続しているだけのことである。今回、自分の党が埋没、退潮傾向であることの対策として、報道上の面積の確保をするために時間をかけずに炎上させた、こう言っておけば大体の概要はつかめる。
対アメリカ、対東アジアに、基地問題と歴史認識問題を一方的に主張すれば燃え上がるのはわかりきったことであり、国内からの一定の支持は得られる。未熟な民意のコントロールなどは心得ている、と言わんばかり。
右も左も騒ぎ立てるが、いつものごとく論点をずらし、相手の生ぬるさにつけ込めば、見世物に飢えている選挙民はついてくるだろう。こういう騒ぎのコストも民主主義のコストであるから、他の無駄と比べれば許させるのだ、という論法。
この手の人間に対する時は、命を惜しむとか、幼稚さを指摘される恥とか、そういうものは一旦おいて臨まなくてはなりませんな。なにしろ相手は、撤回も謝罪も自由自在、なぜか周囲がそれを許してくれるから。
彼が繰り返す発言の撤回と謝罪は魔法の言葉で、普通の大人がやっていたらとっくに普通の大人から発言も行動も信用されなくなるレベルである。しかし政党の代表であり、大阪の市長である。
だから問責を提出するのなら、当然相手は選挙でもやって、圧倒的に不利な自分のポジションをいつのまにかひっくりかえすチャンスを作りだすという手になることは読めるのである。公明党が未熟な政党で、このようなあまちゃんがある程度の発言権を得ていることが、いつまでたっても成熟せず安定もしないこの国の原因なのだ。これが今回もはっきりした。某国の思いのまま、思いのままというのが、橋下のような為政者と公明党のような政治組織をおいておけば、まともな民意などはでてこないで済むのである。
しかし橋下氏は今回決定的なミスを犯している。軍に対しての認識があまりに軽かった。
女をあてがっておけば、兵士は勇敢に戦うのだ、ということを、現場の司令官に進言してしまった。
そうじゃない。それで回収できるストレスならば、なぜ帰還兵が自殺をするのか。その数がアフガンの戦闘で死んだ数より、帰還して自殺した数が多いのである。戦場を目の前にしている兵士の心理状態にまったく行き着かない。戦場を知らず、平和ボケであるとの非難を免れない。このようなヘタレの発言権を維持させた公明党はこの国をこれからも迷走させ続けるの。

いよいよ末期だね。

これで一挙に、安倍晋三内閣ができて、橋下入閣となったら、小泉劇場第二幕、呼応して共和党が政権とればTPPはすぐに批准され、１０年後には本当に第二の戦後がくるだろうな。

そうとうすっとばしたから整理すると

安倍総裁誕生
民主党は野田続投

で総選挙で橋下大躍進、各選挙区で自民党と維新の会系は選挙協力

自民党快勝し、自民公明橋下新党と自民党系で合計２７０議席を確保、連立発足

イラカンやポッポなど総理経験者と閣僚経験者の多数派落選

民主は分裂し、一部自民党と連立に参加、政権与党は３００議席を超える
純野党はみんな、小沢、社民、共産、国民新党など。

って感じじゃないですかね

宏池会は自民党からでるべきなのだが、出るにでられなくなる。いつものこと。

我が国において権力の中枢に近いものはエネルギーに関わっている。エネルギーを意のままに動かせる組織、それをつかさどる人物、それがこの国を動かす真の権力を持っている。
例えをあげれば、「不毛地帯」で主人公が商社において、手掛けた石油開発事業を成功させ、綿相場で失敗した前社長を追い出してしまうクライマックスがある。繊維は傍流となり、商社のコアビジネスはエネルギーとなったのである。巨大商社の中でも事業ヒエラルキーの頂点にいるのはエネルギーである。「不毛地帯」の主人公のモデルとなったのは瀬島龍三元陸軍参謀だ。この人物は政界と財界の橋渡し的な役割をながく務め、中曽根内閣では大きな影響力を持った。その流れは田中角栄の時代にさかのぼる。田中のエネルギー確保の自主独立路線はアメリカの不興を買い、彼は人格破壊工作によって葬られたのだが。
現在、東京電力をはじめとする電力会社がすすめてきた原発推進の見直しが望まれている中、驚くほどにその不可解な隠蔽体質と官僚体質にも批判が高まっている。
電力会社は民間企業という表の顔をもちながら、中枢では行政と深くつながり、天下りの受け皿となり、議事堂のなかでも精力的にロビー活動、学会とメディアにおいても自らに与する人材をカネで確保していたようである。
私にはこの組織がいったいなんなのか理解ができない。政府の手先なのか、いや政府をも動かしながら思うがままにエネルギー事業を推進するのか、いずれにせよそれで利益を得ているのは名前が上げられる組織や人になるような疑いをもっている。
インフラ企業は法律で保護されているだけに、その事業内容についての透明性と開示義務があると思うが、私的企業であるがゆえに限定された責任しかない。
しかし今回の原発事故のような大きな被害と多くの人の生活を脅かす源となる事業はそれでいいのか。
インフラという国民生活に直結する分野で、不当な利益を確保するこの国の権力の存在、それゆえ国民から目を遠ざけておくための巧妙な仕組みとメディア戦略、これらが存在することが想像できるのである。
孫正義がスマートグリッドを武器にここに斬り込むような動きもあるが、とり込まれるか拒絶されるかのどちらかであると思う。拒絶されたら、彼に対しても人格破壊がはじまるだろう。

以下、はこれから電力から出発して、この国の統治構造、そして政体、民主制、そして国民の存在を構想してゆくうえで参考になるだろう本の一覧

この稿は続けます。

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「鳩山政権の目玉政策である子ども手当て。その財源は、現在ある児童手当ての廃止と所得税における配偶者控除及び配偶者特別控除、一般の扶養控除の廃止で対応する。その他、財政の無駄づかいによっても、対応する。」

満額でないのであれば、「所得税における配偶者控除及び配偶者特別控除、一般の扶養控除の廃止」もやめろ

テレビは流す、新聞は書く、街の声として
「子供手当より、保育所の待機児童をなんとかするとか、そういうお金にしてほしい、子供手当には賛成できない」
いつのまにか、子供手当は単なるばらまきで、否定的な空気に支配される。
しかし、その裏には「配偶者特別控除、一般の扶養控除の廃止」がセットだったはずで、満額を断念するのであれば、もとの児童手当に戻し、
「配偶者特別控除、一般の扶養控除の廃止」もやめるべき。

消費税増税の話といい、この話といい、どうも今の民主党は財務省のいいなりで、完全に官僚指導なのではないだろうか。

今でも民主党は「政治主導による○○」なのだが、官僚はしたたか、言わせておくだけならキズはつかない、まさに換骨奪胎である。

アホな菅、そして官僚出身のとりまき、こいつら全部排除しないと、本当の意味での政権交代などありえない。民主党は自民党と同じ体質にしちゃえばいいじゃん、そういう抜け目のない官僚の思惑が見え隠れする。
有権者はではいったいどうすればいいのか、困ったもんだ。

言えるのは民主党をとりあえず勝たせつつ、小沢一郎の巻き返しに期待するしかない。小沢には大久保一蔵になってもらわなければ困るのだ。独裁で作り直すものをなおして、そして突如として消えてもらう。本人もそれを望んでいるはずだから。

支持率の高いうちはまだだろうが、これで40%切ったら取りかえられるだろうね。
お金の話がだらだらと続くのは回復できないダメージになって、参院選挙での単独過半数が怪しくなる。
後は本人がどれだけのタフさと幸運をもっているかだが、予算通すまでなんではないですかね？

連立でも参院の過半数がとれなければ一大事なわけで、ねじれ復活？公明党次第だけど。

その後のシナリオを描いている人いるのかな？

上海万博が終わるまでにはドルは60円くらいになるかもしれん。

科技予算削減は「不見識」＝野依さん、事業仕分け批判
11月25日12時23分配信 時事通信

　ノーベル化学賞受賞者で理化学研究所理事長の野依良治さんが25日、文部科学省で開かれた政策会議先端科学技術調査会に出席、「科学技術は生命線。コストと将来への投資をごっちゃにするのは見識に欠ける」と述べ、科学技術予算に厳しい判断の続く「事業仕分け」を批判した。
　野依さんは「世界水準をしのぐ科学技術なくして我が国の存在はない。小手先の政策では、国は存続しない」と主張。事業仕分けで「凍結」とされた次世代スーパーコンピューターについても「外国から買って来ればという人がいるが、それはその国への隷属を意味する。歴史の法廷に立つ覚悟があって言っているのか」と語気を強めた。

「外国から買って来ればという人」の外国はアメリカ以外にないのであるから、この先生の真意は「アメリカの奴隷として生きるのか」という憂国の志である。
逆に言えば「外国から買う」連中は国賊である。

僭越ながら付け加えさせていただくと、ハードウエアを買わされる時代は過ぎつつあって、サービスを買わされる。霞が関クラウドなんてのもあるが、日本郵政を筆頭に自社の業務システムをsalesforce.comのSaasによって構築した。
業務プロセスそのものをアメリカにあるコンピューターの上で走らせているこの事態。
仕訳人たちの本当の狙いは日本人の洗脳であるとすら思う。世論調査では支持されているのだから、連中の思うつぼである。

税金の使い道がオープンにできなかった今までがおかしい。

こういう、おかしなこと、が、常識にかなったこと、にならないと政権交代した意味がない。自民党となにが違うのかわからない。

せめて「過去のことは公開できないが、これからはオープンにする」というような対応をとるべきである。
過去のことになると、社民党は都合が悪いだろうからね。

外貨準備：政府が米金融２社救済案　０８年８月に支援検討

仰天の記事である。副島隆彦の本で知った。



なぜこんな重要な動きをマスコミはその時に報道しないのだ。

福田内閣退陣⇒リーマンショックという図式がひけるのである。

売国官僚が日本の資産をアメリカに供することを画策したが、福田はそれを許さない代わりに、自分で腹をきってアメリカに義理をたてたのであった。

なぜ日本の公的資金でアメリカの政府系住宅金融機関を救済しなくてはならないのかは全然わからないが、それをやろうとした人間には理由がある。この異常な構造が日米関係というなら、すでに日本はアメリカの財布で、属国以下、ドレイ同然である。官僚の頭の中がどうなっているのか伺いしることができないが、それは昨日の広島知事選の当選人のプロフィールが参考になるだろう。

広島知事選：４４歳・湯崎氏が初当選

この湯崎氏のプロフィール

1990年：通商産業省入省
通商産業省 機械情報産業局総務課及び自動車課（通商問題担当）
中小企業庁計画部計画課　総括係長
資源エネルギー庁原子力産業課　課長補佐
通商政策局米州課　課長補佐
イグナイト・グループ（米国シリコンバレーベンチャーキャピタル）出向　　
1995年：スタンフォード大学経営大学院（MBA）修了
2000年：株式会社アッカ・ネットワークス設立（代表取締役副社長）
（2005年　JASDAQ上場）



上記のイグナイトに出向した意味がわからない。
経済産業省が出向させた目的は？
このイグナイトが出資した会社のひとつが、この人物が副社長として設立にかかわったアッカネットワークスである。これが答えなら経済産業省という組織は理解に苦しむ。公金を使ってベンチャー起業家を育てているのか、MBAまでとらせて、退職して民間へ、そして県知事である。
個人的な努力で得た対価であればなんら問題はないが、個人の意思だけで出向できるわけないので、省としての意思決定の理由に疑問が残る。

甚だ飛躍している主張だが、こうして名を成したこの人物は日本の国益などを真剣には考えないのではないか、経済産業省自体がアメリカに飲み込まれているとしたら。財務省がそうなのだから、他がもっとひどくてもおかしくはない。そしてこの人物のような経歴で取り込まれていくのであろう。
公務員は一部の奉仕者になり下がったのである。